昨今の海外観光客の増加やワーケーションなどの多様なニーズの取り込みを進め、地域の観光地が永続的な維持成長を促していくためには、高度経済成長以後に確立された「週末型の国内団体観光対応」を中心とした受入モデルからの脱却が不可避であり、各観光関連事業者および地域全体での「観光コンテンツの磨き上げ」や「個別対応へ向けたパーソナルサービスの拡充」へ向けた取組を進める必要があるとの認識である。

観光推進分科会では、DMO(ローカルマネジメント法人)などの地域組織が軸になり、最低限の利用料で利用可能な「観光事業運営プラットフォーム」を導入した上で宿泊・飲食の予約手数料・決済手数料の大幅縮減を実現することで、観光関連事業従事者への賃金向上など地域の観光産業全体の維持発展へと転換を促すための素地を醸成するとともに、今後も多様化する来訪客の個別ニーズに応えるため、都市OSを起点にユーザーデータ(位置情報・趣味嗜好・決済履歴など)を連携し、平時はもとより、災害などの有事においてもリアルタイムに個人の状況やニーズに合ったパーソナライズ観光支援サービスを提供することで“居心地のよい滞在”をサポートし、副業やワーケーションでの来訪者などを取込み関係人口を拡大させることで地域内の観光産業の好循環の創出を目指す。

活動目標（KPI）

市内観光関連事業者の観光プラットフォーム参画率： 0%（現状値） ⇒ 50％（2030年目標）

担当理事

海老原 城一（アクセンチュア）