• 従来型のMaaS/CASE/モビリティの概念を超えて、多様な領域のデータ相関性を活用して、より高次の目的である「包摂型成長を促す移動システム」構築を企図。
• 会津若松市はもとより、全国の地域活性化モデルとなる取組を目指し、（１）「包摂型成長を促す地域移動システム」におけるモビリティ・インフラ共通基盤による仕組みづくりを行い、  その仕組み上で（２）規制改革等を梃とした先端的サービスの仕組み等が提供されることを企図。
• オプトインデータ、データ連携基盤の活用を前提として、モビリティ・インフラ共通基盤上で、複合的な目的を設定し、多様な地域サービス群を高度に連携させることを目指す
• 共通基盤上に地域サービス群を最適化し、国内外へ横展開する収益モデル化を前提にしており、システムの進化の持続性を埋め込んだモデルづくりを想定。
• サービス設計に当たっては、地域の全ての人に届くような「ユニバーサル」、一人の一人の力を引き出し、市民参加を促す「エンパワーメント」、感情に訴え、需要を創出する「エモーショナル」の3軸で地域サービス群をDX事業化に向けたポートフォリオ管理を推進。
• ポートフォリオ管理の一環として、会津若松市から他地域への横展開のみならず、API連携などにより、他地域で開発されたサービスを上記３軸の観点から強化することでサービス連携を図ることも企図。
• サービス具体化に向けて、全ての人に届き、一人ひとりに寄り添う「移動の毛細血管づくり」と、新たな需要を生み出す「大動脈の利用の高度化」を推進。移動に係る多様な仕組み作りを既存の仕組みの持続性を高めながら、共通基盤上で一体的に地域サービス群の持続可能性強化、社会的連帯の強化、ビジネスモデル事業化を推進。
  • 一人ひとりのニーズに寄り添う、「”移動の毛細血管”の創出」  →地域全体の多様な需給ニーズのマッチングを促す包摂型シェアリング（地域資産共有等）の仕組み作り
  • 一人ひとりのニーズに寄り添う、「“移動の大動脈”の持続性強化」  → 公共交通サービスの高度利用のための仕組み作り
  • Covid-19などにも対応する「“移動の恒常性・回復力”確保」  → 多様な危機に迅速に適用可能な、柔軟性の高い仕組み作り

活動目標（KPI）

市民参加によるモビリティ確保・新たなモビリティサービス数： 20サービス（2030年目標）

担当理事

平竹 雅人（三菱商事）