日本の生産性はOECD加盟国中21位と大変低く、その要因の一つにデジタル化の遅れがあげられます。特に99%以上を占める中小企業のデジタル化の遅れは深刻ですが、費用面のみならず人的リソース面においても制約がある中小企業が単独でデジタル化を推進することは容易ではありません。そこで、地域の中小製造業が共通で利用可能な業務プラットフォームを整備します。この共通業務プラットフォームは企業内業務を全体最適の視点で標準化・デジタル化することで25％以上の生産性向上効果を狙います。将来的には企業間のあらゆるサービスがデジタルでつながるインダストリー4.0の世界の実現を目指します。

活動目標（KPI）

地域ものづくり企業の生産性： 25％向上（2030年目標）

担当理事

吉元宣裕（SAPジャパン）