地域IDやマイナンバーカードをフル活用し、逆デジタルデバイド^※１を解消するとともに、職員は対面での対応が必要なサービス等により注力することで手厚いサポートも実現し、デジタルとアナログが融合した誰一人取り残さない行政DXモデルを構築する。行政のIT化（既存業務のIT技術を活用した効率化）ではなく、デジタル化（デジタル技術活用を前提としたサービスの在り方の変革）を実施するとともに、2025年の新庁舎建設と合わせて庁舎自体（窓口や各課の配置等）のデジタル化も実施する。

※１ デジタル技術の導入が不十分で、オンラインで各種行政サービスの申請や提供を受けることができない状態

活動目標（KPI）

オンライン手続割合： 7.3%（現状値） ⇒ 70％（2030年目標）

担当理事

海老原 城一（アクセンチュア）

リーダー企業

株式会社シンク