災害は必ずしも家や職場にいる時に発生するとは限らないため、警報や避難指示に加え、ハザードマップや避難所などの網羅的な防災情報を、災害前、災害中、被災後の各段階において速やかに入手できる必要がある。

事前オプトインに基づく市民の属性情報や位置情報を活用することで、今いる場所での最適な避難行動やリアルタイムな安否確認サービスなどのパーソナライズされた総合防災サービスを提供し、地域防災力向上を図る。

活動目標（KPI）

デジタル防災利用者数： 50,000ID（2030年目標）

担当理事

馬越孝（ソフトバンク）