家庭や学校・病院等子どもに関わる機関が保有する子どもの“情報“が関係者間で共有化されておらず、個人の状況に合わせたきめ細やかなサポートができていないという現状に対し、子どもの生活・健康・学習情報をデータ化し、子どもに接する関係者の“見守り”や“指導”に有益な情報を共有化する。また、企業・市民・大学等の地域人材と学校等が連携し、地域が一体となって子育て支援を行う気運の醸成や多面的な教育を実施することで、未来の社会を担う子どもたち一人ひとりの個性に応じた“生き抜く力”を身に付けるためのサポートを推進する。

活動目標（KPI）

保護者ポータル利用率： 6〜15歳人口(※7)の約37％(※8)（現状値） ⇒ 0〜18歳人口(※7)の70％（2030年目標）

※7 現在のサービス提供範囲は小中学生及びその保護者であるが、本事業を通じて0〜18歳の子ども及びその保護者に拡張する想定

※8 現在のサービス利用者数（3,127人）を、小中学生数（8,428人）で除して推計したもの

担当理事

丹治 勇喜（エフコム）

リーダー企業

株式会社エフコム